EC広告代行会社おすすめ比較2026【費用・実績】

EC広告代行会社を、Google・SNS・Amazon広告などの対応媒体、費用、実績、運用体制、レポート、契約条件で比較。目的別のおすすめ会社や料金相場、見積もり時の確認項目、失敗しない選び方を解説します。

EC広告代行会社を選ぶ際は、料金の安さや知名度だけで判断せず、広告媒体ごとの運用実績、EC事業との相性、料金体系、レポート・改善体制を同じ基準で比較することが重要です。

リスティング広告に強い会社と、Amazon広告や楽天広告に強い会社、Meta広告などのSNS広告に強い会社では、得意領域が異なります。また、広告運用だけを依頼したいのか、商品ページやLPの改善、クリエイティブ制作、CRMまで任せたいのかによっても、適した会社は変わります。

本記事では、EC広告代行会社を比較する際の基準を整理したうえで、公開情報を確認できた会社を目的別・総合的な観点から紹介します。最安の会社を選ぶのではなく、目標CPA・ROAS、商材単価、広告予算、販売チャネル、社内の運用体制に合う会社を候補に絞り込むことがポイントです。

なお、以下の比較は、各社の公開情報、サービス内容、EC支援実績、対応媒体、料金の明瞭性などをもとにした参考情報です。特定企業の優劣を断定するものではありません。料金や対応範囲は変更される可能性があるため、見積もりを依頼する際は、必ず公式情報と提案書で最新条件を確認してください。

EC広告代行会社おすすめ比較2026｜比較一覧表

EC広告代行会社の比較一覧

※順位は、EC支援実績、媒体対応力、分析・改善支援、運用体制、料金の確認しやすさ、契約条件などをもとにした編集部の参考評価です。各社の掲載情報は2026年9月1日時点で確認した公開情報に基づきます。最新の料金・契約条件は各社への問い合わせで確認してください。

評価基準

今回の比較では、次の項目を重視しています。

EC広告代行会社のおすすめ企業

ECマーケティング株式会社｜広告運用とECサイト改善を一体で進めたい企業向け

ECマーケティング株式会社は、Web広告運用だけでなく、ECサイトの改善、SEO、ユーザビリティ改善、CRMなどを横断して相談したい企業に向いています。

公式サイトでは、500社以上の運用代行・コンサルティング実績や、15年以上の運用実績を持つコンサルタントが支援する体制を案内しています。広告運用では、商材や競合状況に応じて媒体を選定し、予算配分まで含めて設計するとしています。(ecmarketing.co.jp)

おすすめの事業者

• 自社ECの売上を広告だけでなくサイト改善から伸ばしたい
• 広告のクリック数はあるが、購入率が低い
• 複数媒体の予算配分を見直したい
• 広告代理店からの乗り換えを検討している
• 広告、SEO、LP、ユーザビリティを一つの戦略で考えたい

得意な広告媒体・支援範囲

Google広告、Yahoo!広告、SNS広告、Criteo、商品フィード広告など、複数のWeb広告に対応しています。広告の設定や入札調整だけではなく、着地ページや購入までの導線も確認し、月次レポートで改善点を整理する支援内容です。(ecmarketing.co.jp)

料金体系

公式サイトでは一律の料金表ではなく、商材、広告予算、支援範囲などに応じた個別提案が基本です。見積もりでは、広告運用手数料だけでなく、クリエイティブ制作費、LP改善費、分析費、定例会費用が別途発生するかを確認しましょう。

注意点

広告運用のみを低価格で依頼したい場合は、支援範囲が広い分、他社より見積もりが高くなる可能性があります。広告設定だけを依頼するのか、ECサイト全体の改善まで任せるのかを、問い合わせ前に決めておくことが重要です。

アナグラム株式会社｜運用型広告の専門性を重視する企業向け

アナグラム株式会社は、リスティング広告やSNS広告などの運用型広告を専門的に扱い、Amazon広告にも対応する広告運用会社です。

Amazon広告の支援ページでは、リスティング広告で培った検索行動の分析ノウハウをAmazon広告へ展開することや、提案・実行・分析を一気通貫で行う体制を説明しています。消費財、飲料、食品、キッチン用品、家電製品など、Amazonで販売するさまざまな商材を支援対象として挙げています。(anagrams.jp)

おすすめの事業者

• 広告運用者の専門性を重視したい
• Amazon広告と検索広告の知見を組み合わせたい
• 入札やキーワードだけでなく、広告戦略から相談したい
• 広告媒体のアップデートに継続的に対応したい
• 既存の広告運用をさらに高度化したい

得意な広告媒体・支援範囲

リスティング広告、Facebook・InstagramなどのSNS広告、Amazon広告といった運用型広告に対応しています。Amazon広告では、スポンサープロダクト広告などの運用だけではなく、商品ページや検索キーワードの状況を踏まえた改善を検討することが重要です。

料金体系

料金は商材、広告媒体、運用予算、支援範囲などに応じた個別見積もりと考えられます。提案を受ける際は、広告費と運用手数料を分けて提示してもらい、制作費や分析費が含まれているか確認してください。

注意点

広告運用の専門性を重視する会社であるため、受発注、在庫管理、モール内の商品登録、カスタマーサポートなど、EC運営業務全般を丸ごと任せたい場合は、対応範囲を事前に確認する必要があります。

株式会社そばに｜Amazon広告とAmazon運営を一体で任せたい企業向け

株式会社そばには、Amazonに特化した支援会社です。公式サイトでは、累計1,000社以上の支援実績や、Amazon広告の設計から運用・改善までの一気通貫支援を案内しています。また、Amazon広告の認定パートナーに関する情報も掲載しています。(sobani.co.jp)

おすすめの事業者

• Amazonでの売上拡大を最優先したい
• Amazon広告と商品ページ改善を同時に進めたい
• 広告の運用状況やレポートの遅れに課題がある
• Amazonの国内販売だけでなく海外展開も検討している
• 社内にAmazon専門の担当者がいない

得意な広告媒体・支援範囲

Amazon広告の設計、運用、改善に加えて、Amazon店舗運営や商品ページの改善を一体で相談しやすい点が特徴です。海外Amazonについても、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリアなどを対象とした支援を案内しています。(sobani.co.jp)

Amazon広告では、広告のROASやACOSだけを追うと、自然検索順位やオーガニック売上、リピート購入を見落とすことがあります。広告経由売上だけでなく、総売上、広告費率、商品別の利益まで確認できる体制かを見極めましょう。

料金体系

公式サイトでは、具体的な料金は問い合わせによる案内です。見積もりを依頼する際は、Amazon広告の運用費に加えて、商品ページ改善、画像制作、レビュー対策、競合分析などが含まれるかを確認してください。

注意点

Amazonに強い一方、自社ECや楽天市場、SNS広告を含む全体戦略を同じ担当者に任せられるとは限りません。Amazonを主軸にする企業には向いていますが、複数チャネルを横断したマーケティングを重視する場合は、他社と比較して判断しましょう。

株式会社Epace｜Amazon・楽天・自社ECを横断して分析したい企業向け

株式会社Epaceは、Amazon広告と楽天広告に加えて、自社ECを含む複数経路の広告配信や成果分析を支援しています。公式ページでは、Amazonと楽天、Amazonと自社ECといったクロスチャネルでの支援が可能であると説明しています。(e-pace.co.jp)

おすすめの事業者

• Amazonと楽天の両方に出店している
• 自社ECを含む販売チャネル全体の広告を見直したい
• モールごとに異なるKPIを整理したい
• 広告媒体を増やす前に、投資配分を再設計したい
• EC戦略、データ分析、クリエイティブをまとめて相談したい

得意な広告媒体・支援範囲

Amazon広告、楽天広告、自社EC向けのWeb広告などを横断した支援が特徴です。事業会社でのマーケティング経験者、データサイエンティスト、クリエイティブデザイナーなどの人材が在籍していると案内しています。(e-pace.co.jp)

広告運用を前提にするのではなく、目標達成のために必要な施策を検討し、広告が最適な手段と判断した場合に支援する方針も示しています。(e-pace.co.jp)

料金体系

公式ページでは一律の料金表を掲載していないため、個別見積もりが基本です。複数チャネルをまとめて依頼する場合、媒体ごとに手数料が発生するのか、全体予算に対して一括で算出されるのかを確認しましょう。

注意点

複数チャネルを扱う場合、レポートが複雑になりやすく、各媒体の数値を並べるだけでは判断しにくくなります。チャネル別の売上だけでなく、商品別粗利、顧客獲得単価、リピート率まで統合して報告できるかが重要です。

株式会社ネイビーグループ｜料金条件を確認して始めたい企業向け

株式会社ネイビーグループは、Amazon広告、リスティング広告、SNS広告などの運用代行を提供しています。公式サイトでは、Amazon広告について初期費用10万円、運用手数料は出稿金額の20％、最低費用10万円、契約期間は6カ月ごとの更新と案内しています。(navyconsulting.jp)

おすすめの事業者

• 初期費用や運用手数料を事前に把握したい
• Amazon広告の運用条件を比較しやすい会社を探している
• 週次・月次・四半期単位でレポートを確認したい
• Amazon広告の入札、キーワード、商品選定を任せたい
• リスティング広告やSNS広告も将来的に検討している

得意な広告媒体・支援範囲

Amazon広告では、スポンサープロダクト広告、スポンサーブランド広告、スポンサーディスプレイ広告、動画広告などの運用を支援内容として挙げています。初期設定、キャンペーン設定、入札調整、キーワード追加、除外設定、レポート作成などが対象です。(navyconsulting.jp)

料金体系

公式サイトの掲載内容は次のとおりです。

ただし、上記は公開ページに掲載された条件であり、商材や契約内容によって変わる可能性があります。正式な契約前に、広告費、手数料、制作費、消費税、契約更新、解約条件を確認してください。

注意点

運用手数料に最低額が設定されているため、広告予算が小さい場合は実質的な手数料率が高くなることがあります。たとえば広告費が月50万円の場合、手数料20％なら10万円ですが、広告費が月30万円の場合は最低手数料が適用される可能性があります。

株式会社売れる越境EC社｜Amazon広告を比較的抑えた費用から始めたい企業向け

株式会社売れる越境EC社は、Amazonのコンサルティング、運用代行、商品ページ改善、レビュー対策、転売対策、Amazon内SEO、広告運用などを提供しています。公式サイトでは、Amazon広告の運用について、月額費用79,800円からと案内しています。(globalec.co.jp)

おすすめの事業者

• Amazon広告を初めて外注する
• Amazonの商品ページやレビューも改善したい
• 海外Amazonへの展開を検討している
• 広告だけでなく、Amazon内の検索対策も相談したい
• まずは月額固定型に近い料金で比較したい

得意な広告媒体・支援範囲

Amazon広告の運用だけでなく、アカウント開設、商品ページ最適化、レビュー対策、転売対策、Amazon内SEOなど、モール運営に関連する業務をまとめて支援しています。Amazon.comを含む越境EC支援も掲げています。(globalec.co.jp)

料金体系

公式サイトでは月額費用79,800円からと案内されています。ただし、「から」という表記の場合、対象商品数、広告予算、運用範囲、契約期間によって料金が変わる可能性があります。月額費用に含まれる作業と、別途料金が発生する作業を見積書で確認しましょう。

注意点

Amazon広告の出稿額そのものは別途必要です。月額費用だけで成果を判断せず、広告費と代行費を合算した総投資額で採算を計算してください。

株式会社Funnel｜複数のWeb広告媒体をまとめて依頼したい企業向け

株式会社Funnelは、Amazon広告、Google広告、Yahoo!広告、Facebook・Instagram広告、LINE広告、TikTok広告、YouTube広告など、複数のインターネット広告を扱う広告代理店です。設計、運用、レポートまで一気通貫で提供すると案内しています。(funnel-inc.jp)

おすすめの事業者

• Amazon広告とSNS広告を同時に運用したい
• Google、Yahoo!、Metaなど複数媒体を比較したい
• 日本語以外の言語を使った広告展開も検討している
• 広告の設計・運用・レポートを一社に集約したい
• 媒体ごとに別会社へ依頼する負担を減らしたい

得意な広告媒体・支援範囲

検索広告、ディスプレイ広告、動画広告、SNS広告、リターゲティング広告、Amazon広告など幅広い媒体に対応しています。公式サイトでは、日本語、英語、中国語への対応も案内しています。(funnel-inc.jp)

料金体系

公開ページでは、商材や媒体、運用規模に応じた個別提案が中心です。複数媒体を依頼する場合は、媒体ごとの運用手数料が積み上がるのか、全体予算に対して料率が適用されるのかを確認してください。

注意点

幅広い媒体に対応できる会社でも、すべての媒体で自社商材に近い実績があるとは限りません。提案時には「対応可能な媒体」ではなく、「自社と近い商材で運用した媒体」を確認しましょう。

目的別に選ぶEC広告代行会社

総合順位だけでは、自社に合う会社を判断できません。目的別に見ると、候補を絞り込みやすくなります。

Amazon広告を重視するなら

Amazonの売上を伸ばしたい場合は、Amazon広告の運用実績だけでなく、商品ページ、レビュー、在庫、価格、自然検索順位まで見られる会社を選びましょう。

候補としては、Amazon特化型の株式会社そばに、株式会社売れる越境EC社、Amazon広告にも対応するアナグラム株式会社、株式会社ネイビーグループなどが挙げられます。

確認したい項目は次のとおりです。

• スポンサープロダクト広告以外にも対応できるか
• 商品別・キーワード別にACOSやROASを見られるか
• 広告経由以外の自然検索売上も確認するか
• 商品ページの画像や商品名の改善に対応できるか
• 在庫切れやセールに合わせて入札を調整できるか
• Amazon広告アカウントの所有権が自社に残るか

SNS広告を重視するなら

Instagram、Facebook、LINE、TikTokなどのSNS広告では、ターゲティング設定だけでなく、クリエイティブの企画・制作・検証が成果を左右します。

SNS広告向けの会社を選ぶ際は、次の情報を確認しましょう。

• 月に何本の静止画・動画を制作するか
• クリエイティブの企画を誰が担当するか
• 勝ちパターンと負けパターンを分析するか
• 配信後のコメントや反応を商品改善に生かすか
• インフルエンサー施策やSNS運用にも対応できるか
• 薬機法、景品表示法、著作権などの確認体制があるか

自社ECの売上改善まで任せたいなら

広告運用だけでなく、LPや商品ページ、購入フォーム、CRMまで見てほしい場合は、ECマーケティング株式会社のようなECサイト全体の改善を支援する会社が候補になります。

自社ECでは、広告のクリック率が高くても、次のような要因で購入に至らないことがあります。

• 商品の魅力がファーストビューで伝わっていない
• スマートフォンで購入しにくい
• 送料や返品条件が分かりにくい
• 決済方法が少ない
• 商品レビューが不足している
• 広告の訴求とLPの内容が一致していない
• 初回購入後のリピート施策が設計されていない

この場合、広告の入札調整だけを繰り返しても、改善効果には限界があります。

少額予算で始めたいなら

少額予算で外注する場合は、最低手数料と最低契約期間に注意が必要です。

広告費が月30万円、運用手数料が20％の場合、通常の手数料は6万円です。しかし、最低手数料が10万円なら、実質手数料率は約33.3％になります。

少額予算で始める場合は、次の料金体系を比較しましょう。

• 月額固定費型
• 広告費に対する料率型
• 最低手数料ありの料率型
• 初期設定費のみで運用費が低い型
• クリエイティブ制作を含むパッケージ型

EC広告代行とは？依頼できる業務と内製との違い

EC広告代行とは、ECサイトやECモールの集客・売上拡大を目的に、Web広告の戦略設計、配信設定、運用、分析、改善を専門会社へ委託するサービスです。

対応領域は、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNS広告、Amazon広告、楽天広告、動画広告、商品フィード広告、クリエイティブ制作などに及びます。

EC広告代行で依頼できる主な業務

内製と外注の違い

広告運用を内製する場合、商品理解や社内連携がしやすい一方、専門人材の採用・育成や媒体アップデートへの対応が必要です。

外注する場合は、複数媒体の知識や他社事例を活用できる可能性があります。また、広告アカウントの初期設計や分析環境の構築を短期間で進めやすい点もメリットです。

一方で、外注先が商品や顧客を十分に理解できなければ、一般的な施策の繰り返しになることがあります。売上、粗利、在庫、セール予定、商品開発の情報を共有し、社内担当者と代行会社が協働する体制を作ることが重要です。

EC広告代行の費用相場と料金体系

EC広告代行の料金は、媒体、広告予算、業務範囲、クリエイティブ制作の有無、契約期間によって変わります。業界全体で一律に決まった相場があるわけではないため、複数社から同じ条件で見積もりを取得することが大切です。

主な料金体系

広告費と代行費は分けて考える

見積もりを比較する際は、次の費用を分けて確認します。

• 媒体へ支払う広告費
• 広告運用手数料
• 初期設定費
• アカウント構築費
• バナー・動画制作費
• LP制作・改善費
• 商品撮影費
• データフィード設定費
• 分析・レポート費
• 定例会・コンサルティング費
• 契約終了時の引き継ぎ費

たとえば「月額30万円」と記載されていても、広告費が含まれているのか、代行費だけなのかによって必要予算は大きく変わります。

料金比較で使える計算式

広告代行を依頼する前に、最低限、次の数値を計算しておきましょう。

許容CPA

許容CPA ＝ 1件の注文で得られる限界利益

限界利益は、販売価格から原価、決済手数料、送料、梱包費、販売手数料などを差し引いて考えます。初回購入だけでなく、リピート購入を含めて判断する場合は、LTVを加味します。

実質広告投資額

実質広告投資額 ＝ 広告費 ＋ 運用手数料 ＋ 制作費 ＋ その他関連費用

代行費込みのCPA

代行費込みCPA ＝ 実質広告投資額 ÷ 広告経由の新規購入件数

広告管理画面上のCPAが目標内でも、制作費や代行費を含めると採算を下回るケースがあります。契約前に、代行費込みの損益を確認してください。

EC広告代行会社を選ぶ7つのポイント

自社と近い商材の実績を確認する

「ECの実績がある」という情報だけでは不十分です。次の条件が自社と近いか確認します。

• 商材カテゴリ
• 商品単価
• 粗利率
• 購入頻度
• 購入までの検討期間
• 新規顧客中心かリピーター中心か
• 自社ECかモールか
• 月間広告予算
• 季節性の有無
• 定期購入やサブスクリプションの有無

化粧品、健康食品、アパレル、食品、家具、家電では、媒体の選び方やクリエイティブの訴求が異なります。実績を聞く際は、社名や売上額だけでなく、「どの課題に対して、どの媒体で、どのような改善を行ったか」を確認しましょう。

広告媒体ではなく販売チャネルとの相性を見る

Google広告に対応している会社でも、Amazon広告や楽天広告の運用経験が豊富とは限りません。

自社ECでは広告からサイトへの導線が重要ですが、Amazonや楽天ではモール内の検索順位、レビュー、販売実績、在庫状況なども売上に影響します。販売チャネルの構造を理解している会社を選びましょう。

運用担当者と直接話せるか確認する

営業担当者の提案が優れていても、実際の運用担当者が別会社や経験の浅い担当者であるケースがあります。

商談では、次の質問をしておくと安心です。

• 実際に運用する担当者は誰か
• 担当者の経験年数と得意媒体は何か
• 1人あたり何社を担当しているか
• 入札や予算変更はどの頻度で行うか
• 休日や緊急時の連絡体制はどうなっているか
• 担当者変更時の引き継ぎ方法は何か
• クリエイティブ担当や分析担当と連携するか

広告費が大きい場合や、セール・在庫変動が多い場合は、運用担当者との連絡速度が重要になります。

レポートが意思決定に使える内容か確認する

レポートの有無だけでなく、記載内容を確認しましょう。

最低限、次の指標があると施策を判断しやすくなります。

• 広告費
• インプレッション
• クリック数
• クリック率
• クリック単価
• コンバージョン数
• コンバージョン率
• CPA
• 売上
• ROAS
• 商品別の成果
• キーワード別の成果
• 新規顧客・既存顧客の内訳
• 前月比・前年同月比
• 次月の改善施策

ECでは、媒体管理画面の売上だけでなく、ECカートやモール管理画面の売上と照合する必要があります。計測期間やアトリビューションの違いを説明できる会社か確認してください。

クリエイティブの制作・検証体制を見る

SNS広告やディスプレイ広告では、広告クリエイティブの改善が成果に影響します。しかし、代行会社によって制作範囲は異なります。

確認項目は次のとおりです。

• 広告バナーは月何本までか
• 動画広告に対応しているか
• 商品撮影は含まれるか
• モデル・インフルエンサーの手配費は含まれるか
• コピーライターやデザイナーが在籍しているか
• 修正回数に制限があるか
• 制作物の著作権や二次利用の扱いはどうか
• 広告配信後の検証結果を次の制作に反映するか

「制作可能」と「成果を見ながら継続的に改善できる」は別です。制作本数ではなく、仮説、制作、配信、評価、改善のサイクルを確認しましょう。

契約期間と解約条件を確認する

最低契約期間が長い場合、成果が出ないときもすぐに解約できない可能性があります。

契約前に次の項目を確認してください。

• 最低契約期間
• 自動更新の有無
• 解約の申し出期限
• 中途解約時の違約金
• アカウント停止時の対応
• クリエイティブやデータの返却方法
• 広告アカウントの所有者
• タグや計測環境の所有者
• 契約終了後の引き継ぎ費用

広告アカウントは、原則として自社名義で開設し、代行会社には権限を付与する形が望ましいです。契約終了後にデータやアカウントを持ち出せない条件になっていないか、事前に確認しましょう。

法令・媒体ポリシーへの対応体制を確認する

EC広告では、商材によって広告表現に注意が必要です。化粧品、健康食品、医療関連商品、金融商品、食品などは、広告表現や表示内容について、関係法令や媒体ポリシーの確認が必要になります。

代行会社へ確認したい項目は次のとおりです。

• 広告文やLPの表現チェックを行うか
• 薬機法や景品表示法に関する確認体制があるか
• 媒体審査に落ちた場合の修正対応は含まれるか
• 根拠資料の確認を誰が行うか
• 法務・薬事担当者や専門家と連携できるか
• 規制変更時に情報共有があるか

広告代行会社が法務判断を保証するとは限りません。最終的な表示内容については、自社の法務・薬事担当者や専門家、各媒体の公式ガイドラインで確認しましょう。

EC広告代行会社への見積もり依頼で確認すべき項目

複数社を比較する際は、同じ情報をまとめて渡し、同じ条件で提案を受けることが大切です。

見積もり前に準備する情報

• 月間広告予算
• 販売チャネル
• 対象商品と商品単価
• 粗利率
• 月間売上
• 月間注文数
• 新規顧客数とリピート顧客数
• 過去の広告費
• 媒体別のCPA・ROAS
• CVR
• 過去に実施した施策
• セールや繁忙期の予定
• 在庫状況
• 社内で対応できる作業
• 依頼したい業務範囲

見積もり比較表

提案時に聞くべき質問

1. 自社の商材で最初に選ぶ媒体はどれか
2. その媒体を選ぶ理由は何か
3. 初月から3カ月目までの施策内容は何か
4. 目標CPAやROASをどのように設定するか
5. 広告経由売上と自然売上をどう分けて評価するか
6. 商品ページやLPに課題があった場合、どのように改善するか
7. クリエイティブは何本制作・検証できるか
8. レポートではどの指標を確認できるか
9. 運用担当者は誰か
10. 契約終了時に何を返却・引き継ぎしてもらえるか

失敗しないための導入手順

広告の目的を一つに絞る

広告の目的が「売上を増やしたい」だけでは、代行会社の提案を比較できません。

たとえば、次のように具体化します。

• 新商品の初回購入者を増やす
• Amazonで主力商品の販売数量を増やす
• 自社ECの新規顧客を獲得する
• 定期購入への申込数を増やす
• リピート購入を増やす
• 広告費率を維持しながら売上を拡大する

目的が違えば、見るべき指標も変わります。新規顧客獲得なら新規CPA、定期購入なら初回CPAと継続率、Amazonなら広告売上と総売上の関係を重視します。

許容CPA・目標ROASを決める

代行会社に相談する前に、社内で許容できる広告費を計算しておきましょう。

例として、販売価格が8,000円、変動費が4,000円、広告以外の販売関連費が1,000円の場合、広告に使える上限は単純計算で3,000円です。

ただし、実際には人件費、固定費、返品、値引き、決済費用なども考慮する必要があります。サブスクリプションやリピート購入がある場合は、初回の採算だけでなく、一定期間のLTVを使って判断します。

現状データを整理する

広告管理画面だけでなく、ECカートやモールのデータも整理します。

最低限、次の期間でデータを用意しましょう。

• 直近1カ月
• 直近3カ月
• 前年同月
• セール期間
• 通常期間

媒体側のコンバージョン数と、EC側の実注文数が一致しない場合があります。計測期間や重複計上の可能性を確認し、どの数値を社内の正式な成果とするか決めておきます。

3社程度に同じ条件で相談する

候補会社には、できるだけ同じ資料を渡します。会社ごとに違う情報を渡すと、提案内容を比較できません。

提案比較では、次の点を見ます。

• 自社の課題を正しく理解しているか
• いきなり広告費増額を提案していないか
• 媒体選定の根拠があるか
• 施策の優先順位が明確か
• 成果が出なかった場合の代替案があるか
• 社内作業と代行会社の作業が分かれているか
• 料金と作業範囲が一致しているか

初月の作業計画を確認する

「運用を開始すれば改善する」という説明ではなく、初月に何をするのかを確認します。

3カ月単位で評価する

広告運用は、短期間で結論を出せるケースばかりではありません。特に新規アカウント、新商品、購入検討期間の長い商材では、十分なデータが蓄積されるまで時間がかかります。

ただし、3カ月待てば必ず成果が出るわけではありません。毎月、次の点を確認してください。

• 事前に合意した施策が実行されたか
• 数値の変化に対する仮説があるか
• 仮説に基づく改善が行われたか
• 改善結果を次の施策へ反映しているか
• 目標未達時の方針変更があるか

EC広告運用で追うべきKPI

広告の評価指標は、事業ステージや目的に応じて設定します。

基本的な広告指標

CTRが低い場合は、ターゲットや広告クリエイティブに課題がある可能性があります。CTRが高いのにCVRが低い場合は、広告とLP・商品ページの内容が一致していない可能性があります。

CPAが許容範囲でも、粗利が低い商品では利益が残らないケースがあります。そのため、ECでは広告管理画面のROASだけでなく、商品別の利益やリピート率も確認する必要があります。

EC広告代行会社に依頼するメリット・デメリット

メリット

専門人材を確保しやすい

媒体ごとの設定、タグ管理、入札、クリエイティブ、分析には専門知識が必要です。外注することで、社内採用や育成の負担を抑えられます。

複数媒体を比較しやすい

Google、Meta、Amazonなどを個別に運用すると、媒体ごとの評価に偏りが出ることがあります。複数媒体に対応する会社であれば、予算配分や役割を横断して検討できます。

改善のスピードを上げやすい

広告文や画像を複数パターン用意し、配信結果を見ながら改善するには一定の作業量が必要です。制作・運用・分析の担当者が連携する会社であれば、検証を進めやすくなります。

媒体の仕様変更に対応しやすい

広告媒体では、管理画面、入札方式、計測仕様、審査基準などが変わる可能性があります。代行会社を利用する場合でも、対応内容を報告してもらう体制を作ることが大切です。

デメリット

商品理解に時間がかかる

外部会社は、社内担当者ほど商品や顧客を理解しているわけではありません。商品資料、顧客インタビュー、問い合わせ内容、競合情報を共有する必要があります。

代行費用が発生する

広告費に加えて、初期費用、月額費用、運用手数料、制作費が発生します。広告費だけでなく、総投資額で損益を計算しましょう。

社内にノウハウが蓄積されにくい

運用をすべて任せると、社内担当者が広告の仕組みや改善方法を把握できないことがあります。定例会で施策の背景を説明してもらい、アカウントの閲覧権限も確保しましょう。

会社によって対応品質に差がある

担当者の経験、社内体制、報告の丁寧さ、改善スピードには差があります。会社名だけで判断せず、担当者、実績、提案内容、契約条件を確認してください。

翌営業日から使える広告代行会社選定チェックリスト

問い合わせ前のチェックリスト

- [ ] 広告運用の目的を一文で説明できる
- [ ] 月間広告予算を決めている
- [ ] 許容CPAまたは目標ROASを算出している
- [ ] 商品別の販売価格と粗利を整理している
- [ ] 広告経由の売上と全体売上を区別できる
- [ ] 過去3カ月の媒体別データを用意している
- [ ] セール・繁忙期・在庫予定を把握している
- [ ] 社内で対応できる業務と外注したい業務を分けている

商談時のチェックリスト

- [ ] 自社と近い商材の実績を確認した
- [ ] 実際の運用担当者と話した
- [ ] 担当者1人あたりの担当社数を聞いた
- [ ] 対応媒体の実績と対応可能媒体を区別した
- [ ] 初月の作業内容を確認した
- [ ] レポートのサンプルを見た
- [ ] クリエイティブの制作本数と費用を確認した
- [ ] LP・商品ページ改善の範囲を確認した
- [ ] 最低契約期間を確認した
- [ ] 解約条件と違約金を確認した
- [ ] 広告アカウントの所有権を確認した
- [ ] データやクリエイティブの引き継ぎ条件を確認した
- [ ] 法令・媒体ポリシーの確認体制を聞いた
- [ ] 広告費と代行費を分けた見積もりを受け取った

契約前の最終チェック

- [ ] 提案書と見積書の作業範囲が一致している
- [ ] 成果指標の定義が書面化されている
- [ ] レポートの頻度と内容が明記されている
- [ ] 定例会の頻度と参加者が決まっている
- [ ] 予算変更の承認ルールが決まっている
- [ ] 広告停止や緊急対応の連絡先が分かっている
- [ ] 個人情報や顧客データの取り扱いを確認した
- [ ] アカウント権限を自社でも保持している
- [ ] 契約終了時の引き継ぎ方法を確認した

EC広告代行を依頼するときの注意点

「売上保証」「必ず改善」という表現をうのみにしない

広告成果は、商品力、価格、在庫、競合、季節性、サイトの使いやすさなど複数の要因で変わります。代行会社が広告運用を適切に行っても、商品ページや在庫に問題があれば売上が伸びないことがあります。

「必ず売上が伸びる」「短期間でROASが改善する」といった断定的な説明を受けた場合は、成果の前提条件や未達時の対応を確認しましょう。

「実績数」だけで判断しない

「支援社数」「運用年数」「受賞歴」などは参考になりますが、自社の課題解決力を直接示すとは限りません。

実績を確認する際は、次の情報を聞きます。

• 商材カテゴリ
• 広告予算
• 販売チャネル
• 課題
• 実施施策
• 評価指標
• 支援期間
• 支援後の社内体制

実績を開示できない場合でも、匿名化された事例や、課題・施策・評価方法の説明を求めることは可能です。

広告アカウントを代行会社名義にしない

代行会社のアカウントを使うと、乗り換え時に過去データを引き継げない可能性があります。Google広告、Meta広告、Amazon広告などでは、自社名義のアカウントを開設し、代行会社に必要な権限だけを付与する運用を検討しましょう。

具体的な権限設定やデータの保管方法は、各プラットフォームの公式仕様を確認してください。

個人情報の共有範囲を決める

広告運用では、顧客データ、購入履歴、メールアドレス、電話番号、広告識別子などを扱う場合があります。

共有前に次の項目を確認してください。

• どのデータを共有するか
• 共有目的は何か
• 保存期間はどの程度か
• 再委託先があるか
• アクセス権限を誰に付与するか
• 契約終了後に削除・返却されるか
• セキュリティ事故時の連絡体制はあるか

個人情報保護法や委託契約、各広告媒体のデータ利用規約は変更される可能性があります。最新の公式情報と、自社の法務・情報セキュリティ担当者の確認を経て運用してください。

EC広告代行会社に依頼した後の社内体制

広告運用を外注しても、社内の役割が不要になるわけではありません。代行会社が広告を運用し、社内が商品・在庫・収益・販促方針を管理する協働体制が基本です。

社内と代行会社の役割分担例

定例会で確認する内容

定例会では、数値の読み上げだけで終わらないようにします。

1. 目標と実績の差
2. 差が生じた要因
3. 前月に実施した施策
4. 施策による変化
5. 継続する施策
6. 停止する施策
7. 新たに試す施策
8. 必要な社内対応
9. 次月の予算配分
10. リスクや懸念事項

特に重要なのは、未達時に代行会社がどのような仮説を立て、どの施策を優先するかです。

よくある質問

EC広告代行の料金はいくらですか？

料金は、広告費に対する料率、月額固定費、初期費用、制作費などの組み合わせで決まります。広告費の20％前後を手数料として設定する会社もありますが、最低手数料や制作費が加わる場合があるため、単純な料率だけでは比較できません。

広告費、運用手数料、初期費用、制作費、LP改善費、レポート費を分けた見積もりを取得しましょう。

広告費が少なくても依頼できますか？

依頼できる場合はありますが、最低手数料や最低契約期間が設定されていることがあります。少額予算では、運用手数料の実質負担が大きくなりやすいため、月額固定型や一部業務だけを依頼するプランも比較してください。

Amazon広告とGoogle広告は同じ会社に任せられますか？

対応できる会社はあります。ただし、Google広告とAmazon広告では、ユーザーの購買意図、評価指標、商品ページの影響、データの見方が異なります。

「両方対応できるか」だけでなく、「両媒体で自社と近い商材の実績があるか」「媒体ごとのKPIを分けて設計できるか」を確認しましょう。

広告運用だけを依頼しても成果は出ますか？

広告運用だけで成果が出る場合もありますが、商品ページやLP、価格、在庫、購入導線に課題がある場合は改善効果が限定されます。

広告のクリック率、購入率、リピート率を確認し、広告以外に改善すべき箇所がないか代行会社へ分析してもらいましょう。

契約期間はどのくらいが一般的ですか？

会社やサービスによって異なります。1カ月単位で利用できる場合もあれば、3カ月、6カ月などの最低契約期間が設定される場合もあります。

契約期間だけでなく、解約申し出の期限、中途解約時の費用、アカウントやデータの引き継ぎ条件を確認してください。

広告アカウントは自社で持つべきですか？

可能であれば、自社名義で広告アカウントを開設し、代行会社に運用権限を付与する形が望ましいです。契約終了後も過去データや設定を活用しやすくなります。

ただし、媒体によってアカウント構造や権限仕様が異なるため、各プラットフォームの公式情報を確認してください。

運用代行会社を変更することはできますか？

変更できます。ただし、契約期間、解約予告、違約金、アカウント所有権、タグ設定、クリエイティブの権利などを確認する必要があります。

乗り換えを円滑にするため、契約時点で「終了時に引き継ぐもの」を明記しておきましょう。

成果報酬型と固定費型はどちらがよいですか？

一概にどちらがよいとはいえません。成果報酬型は初期負担を抑えやすい一方、成果の定義や計測方法を明確にする必要があります。固定費型は予算を管理しやすい一方、成果が出ない期間も費用が発生します。

自社の広告予算、利益率、成果計測の精度、依頼範囲をもとに比較してください。

まとめ

EC広告代行会社を選ぶときは、料金の安さや会社の知名度だけでなく、次の基準で比較することが重要です。

• 自社と近い商材・価格帯・販売チャネルの実績があるか
• Google、Meta、Amazon、楽天など必要な媒体に対応できるか
• 広告運用だけでなく、LPや商品ページ改善にも対応できるか
• 担当者と直接コミュニケーションできるか
• レポートにCPA、ROAS、CVR、利益、LTVなど必要な指標があるか
• 初期費用、手数料、最低広告費、制作費が明確か
• 最低契約期間、解約条件、引き継ぎ条件に問題がないか
• 広告アカウントとデータの所有権を自社で確保できるか
• 法令や媒体ポリシー、個人情報の確認体制があるか

目的別に見ると、自社EC全体の改善まで相談したい企業はECマーケティング株式会社、運用型広告の専門性を重視する企業はアナグラム株式会社、Amazonを中心に改善したい企業は株式会社そばにや株式会社売れる越境EC社、複数モールを横断したい企業は株式会社Epaceなどが比較候補になります。

ただし、適した会社は商材、広告予算、目標CPA・ROAS、社内体制によって変わります。まずは自社の粗利、販売チャネル、過去の広告実績、依頼範囲を整理し、同じ条件で3社程度から見積もりと提案を受けると比較しやすくなります。

広告代行会社に丸投げするのではなく、社内が商品・在庫・利益・販促計画を共有し、代行会社が広告運用と改善を担う協働体制を作ることが、導入後の成果を安定させるポイントです。